申告期限及び納期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。ただし、土曜日・日曜日・祝日にあたるときはその翌日。12月29日から翌年1月3日までの間にあたるときは1月4日。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kuras…

【個人から法人への贈与】 財産をもらう「受贈者」である法人には法人税がかかります。財産を時価でもらったことになり、受贈益になるからです（法法２２②）。仕訳は以下の通りになります。 土地 ××× 受贈益 ××× また、「贈与者」である個人も、財産を時価で…

39－1法第39条又は第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》に規定する消費又は贈与、遺贈若しくは譲渡の時における資産の価額に相当する金額は、その消費等をした資産がその消費等をした者の販売用の資産であるときは、当該消費等の時におけるそ…

2割加算の対象から外れる人 配偶者 1親等の血族 代襲相続人の孫 養子は2割加算の対象外 ↓孫養子は2割加算の対象（被相続人の養子となっている直系卑属は、1親等の血族に含まない←相続税の1代飛ばしを抑制） ↓孫養子が代襲相続するときは、2割加算の対象外

配偶者に38万円を超える所得があるために配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除（配偶者特別控除※）が受けられる場合があります。※配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。 要件(1)控…

控除対象配偶者となる人の範囲 その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人。 (1)民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人はNG)(2)納税者と生計を一にしていること(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること（給与のみの場…

自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、一定の金額を総所得金額から控除する所得控除。 控除額の計算 A:その年中に支払った医療費の金額（保険金等で補填される部分の金額は除く）B:その年分の総所得金額の…

扶養親族 その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人。(1)配偶者以外の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。(2)納税者と生計…

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている者が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費（※）を支払ったときに受けることができる所得控除（医療費控除の特例）の一…

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(下記2(1)～(4)記載の所得)について、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に、他の各種所得の金額から控除すること。 (1)不動産所得(2)事業所得(…

生命保険の満期保険金 受取人＝保険料負担者のとき・・・一時所得（所得税） 受取人が保険料負担者以外のとき・・・贈与税 死亡保険金 保険料負担者＝被保険者（被相続人）・・・相続税 受取人＝保険料負担者のとき・・・一時所得（所得税） 受取人が保険料…